相続税の申告

【安くする方法】相続税申告の税理士費用はいくらかかる?

税理士に相続税申告を依頼したい方、こんな疑問はありませんか?

税理士費用に関する疑問

  • 相続税申告を税理士に依頼したいけど、いくらぐらいかかるんだろう?
  • 相続税での税理士費用の相場はどのぐらいかな...?
  • 税理士さんへの費用を下げる方法があれば教えてほしい
  • 相続税申告を依頼する税理士さんはどうやって選べばいいの?

この記事では、税務調査率が3%未満である「税理士法人山下会計事務所」が、「相続税申告にかかる税理士費用」や「税理士費用を安くする方法」をお伝えします。

不明点や相談があればこちらからお問い合わせください。

この記事に書かれていること

  • 相続税申告にかかる税理士の費用について
  • 税理士費用が高くなりやすいケース
  • 税理士費用を安くする方法
  • 絶対に知っておくべき税理士の選び方

相続税申告の税理士費用はいくらかかる?

相続税申告の税理士費用は、一般的には遺産の総額をもとに計算されるケースが多いです。

税理士によって料金プランは様々ですが、だいたい遺産総額の1%前後になっています。

【よくある料金プランの一例】

遺産総額 税理士報酬額
5000万円未満 25~50万円
5000〜7000万円 50〜70万円
7000万円〜1億円 70〜100万円
1〜3億円 100〜300万円
3〜5億円 別途お見積もり

 

【具体例】
銀行預金3,000万円、不動産5,000万円の合計8,000万円の財産を相続した場合、約80万円程度の税理士費用がかかると思っておくと良いでしょう。

基本的には上記の表のように、遺産総額に対して税理士費用が決まることが多いです。

ただ、相続の状況によっては上記の料金に追加で費用が必要になるケースがあります。

税理士費用が高くなる3つのケース

税理士への費用が高くなるケースは下記のとおりです。

  • 相続財産に土地が多く含まれているとき
  • 相続人が多いとき
  • 申告期限が迫っているとき

①相続財産に土地が多く含まれているとき

相続財産に土地が多いと一般的には税理士への費用も高くなる傾向があります。
高くなる理由は、単純に税理士の手間が増えるからです。

現金だけならわかりやすいのですが、土地の評価は現地調査をすることが多いため手間や時間がかかります。

②相続人が多いとき

相続人が多いと申告書作成に時間がかかるので報酬が高くなりがちです。
ただ、相続人が3人ぐらいまでなら追加の料金はかからない場合もあります。

相続人が多くなればなるほど料金は高くなることを知っておきましょう。

③申告期限が迫っているとき

申告期限までの期間が残り3ヶ月を切っているようなケースでは、追加の料金が発生することが多いです。

相続税の申告は時間がかかることが多いので、残された期間が少ないと短い期間内でやるべきことが増えるためです。

相続税の申告期限はいつまで?

相続税の申告期限は、被相続人(亡くなった方)が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。

相続税の税理士費用は誰が払えばいいの?

税理士の費用は基本的に誰が払っても構いません。

ただし、子どもにより多くの財産を残したい場合は、亡くなった方の配偶者が全額払うのがいいでしょう。

理由は、二次相続になった(その配偶者も亡くなった)場合、配偶者の財産を減らしておくことで子供にかかる相続税が減るからです。

両親が2人とも亡くなっている場合は、兄弟で分けたり、多く相続した方が税理士費用を払うことが多いです。

税理士費用を安く抑える方法

  • 相続税専門の税理士に依頼する
  • 財産(土地)の近くの税理士に依頼する
  • 遺産の分割方法を決めておく

①相続税専門の税理士に依頼する

相続税専門の税理士は相続税の申告に慣れているため、一般的な税理士より低コストで高品質なサービスが提供できます。

相続税を専門にしている税理士は全体のほんの一部しかおらず、かなり少数派です。

「税理士なら誰でも同じ」と思われがちですが、料金もサービス内容も全く違うので注意しましょう。

例えば、、、

和食の料理人にフランス料理を作るようお願いしても、慣れていないので手間と時間(=料金)がかかります。

料理の質もフランス料理を専門としている料理人には敵わないですよね。

それと同じイメージだと思っていただけるといいと思います。

②財産(土地)の近くの税理士に依頼する

財産(土地)が近いと現地へ足を運ぶコストを抑えることができるので、その分安く抑えることができます。

【例】兵庫県に土地がある場合

兵庫県の税理士に依頼するとコストをかけずに現地へ調査に行けますよね。

逆に、東京の税理士に依頼すると往復の新幹線代や宿泊代などがかかってしまうので、結果的に料金が高くなってしまいます。

できれば土地と同じ県内や、車で2時間程度で行ける場所に事務所がある税理士にお願いするのがいいでしょう。

③財産の分割方法を決めておく

相続でよくあるのが、「残された家族が相続財産の分け方で揉めている」というケースです。
財産の分割方法で揉めると税理士は仲裁に入ることができません。相続で揉めた場合はお互いが弁護士を立てて争うことになります。

お互いが弁護士を立てて争うことになると弁護士に対する費用も時間かかってしまうので、結果的に多くの費用がかかってしまいます。

税理士法人山下会計事務所は、お客様が円満な相続になるように最後まで寄り添う姿勢をもって対応しています。

無料で相談できるので、是非一度お問い合わせください。

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相続税の税理士の選び方

相続税の経験が豊富

相続税申告で税理士を選ぶなら、必ず相続の経験が豊富な税理士に依頼してください。これは絶対条件です。

相続の経験が乏しい税理士に依頼すると、本来なら安く抑えられる税金が高くなったり、税務調査のリスクが高くなる可能性があります。

相続税は税理士業務の中でも特に専門性が高い分野です。

多くの税理士事務所は、会社の会計や決算を主な業務にしていることが多いため、税理士によっては一度も相続税の申告をしたことがない人もいます。

相続税を税理士に依頼する際は、相続税の経験が豊富かどうかを問合せた上で依頼するようにしましょう。

税務調査率が低い税理士

国税庁のデータによると、相続税の税務調査は4件に1件が税務調査に入られていると言われています。

相続税の税務調査は約83%という高い確率で追徴課税を受けることになり、追徴課税の平均納付税額は536万円です。

追徴課税とは?

追徴課税とは、申告した相続税が実際よりも少なかった場合や期限内に払うことができなかった場合に追加で払う税金のことです。

相続税に強い税理士は、この税務調査率が低いのが特徴です。

追加で税金を支払うリスクを最小限に抑えるためにも、税務調査率が5%未満の税理士を選ぶようにしましょう。

税務調査率が3%未満である、「税理士法人山下会計事務所」では無料相談を受け付けています。

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