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経理書類の電子化の現状について
税理士法人山下会計事務所の小田と申します。
今回は、身近な経理書類の電子化の状況と課題についてお話いたします。
まず、下記の帳票が経理でよく使用されます。
・請求書、領収書
・給与明細書
・見積書
・納品書
・注文書
など
令和3年度の税制改正で電子帳簿保存法が改正され令和4年1月1日に施行されていま
す。
この制度は大別すると下記の3つに区分されます。
①電子帳簿等保存
電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存すること。
よって、電子データを破棄して紙のみを保存することは認められていません。
②スキャナ保存
紙で受領・作成した書類を画像データで保存すること。
③電子取引
電子的(電子メール等で授受する、ネット上からダウンロードする、など)に授受した取
引情報をデータで保存すること。
この制度の目的は、経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、
記帳水準の向上等となっています。
ですが、経費精算システムを提供する会社のアンケートによると、最も頻繁に発行する請
求書においては、作成から発行の過程で紙を使っている割合が約70%に達しているとの
調査結果です。経費の精算においても紙を使っているケースが多いようです。
次に電子化が進まない、切り替えられない理由としては、
・既存システムの改修が必要
・取引先から紙の請求書等の要望がある
・対応システムを導入する予算の問題
などがアンケート調査で挙がっています。
これらの課題を抱えているため、システム改修や導入よりも安価な外部のクラウドサービ
スを利用したり、現場の社員に目的を周知し理解してもらったうえで利用しやすいツール
を利用することが効果的だと思われます。
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