個人情報を取り扱う際の注意点について

税理士法人山下会計事務所の小田です。今回は、保護対象となる個人情報とはどういう情報なのか、個人情報を取り扱う際はどのようなことに気を付けるべきかを整理いたします。

　個人情報は、氏名や性別、生年月日、住所などプライバシーにかかわる情報をいいます。この個人情報の取り扱いルールである、「個人情報の保護に関する法律」（以下、個人情報保護法）が2005年4月に施行され、5,000件以上の個人情報を利用する事業者が、法の適用対象となりました。その後、改正後の法律が2017年5月から施行され利用する個人情報の数に関係なく個人情報を扱うすべての事業者が対象となっています。

まず、個人情報保護法の保護対象となる個人情報とは、氏名や生年月日、住所だけでなくマイナンバーや指紋データ、免許証番号、基礎年金番号なども含まれます。
次に、この個人情報を取り扱う際に注意すべき点をケース別に紹介いたします。

?個人情報を取得するとき
個人情報を取得する際は、利用目的を特定し、あらかじめ公表するか本人に知らせなければなりません。

?個人情報を利用するとき
個人情報を利用する際は、利用目的の範囲で利用し、取得時と異なる目的で利用する場合は、本人の同意を得なければなりません。

?個人情報の管理について
紙やデータ等の種類にかかわらず、取得した個人情報は漏えいすることがないように安全に管理しなければなりません。

?個人情報の第三者提供について
取得した個人情報を第三者に提供する際は、原則、あらかじめ本人の同意を得なければなりません。

?本人から個人情報の開示を求められたとき
本人から開示請求があった場合は、開示、訂正、利用停止などに対応しなければなりません。

　個人情報を取り扱う際は、取得から利用、廃棄に至るまで適切な対応が求められています。万が一、情報漏えい事故が発生した場合の補償を担保する対策も必要だと思われます。

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