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住宅の被災時に受けられる主な支援について

税理士法人山下会計事務所の小田です。
各地で地震や台風、豪雨等などの自然災害が相次いでいます。自宅が被災したときに生活再建のために様々な公的支援策が用意されています。
いざというときに利用できる制度を確認し、1日でも早く生活の立て直しにつなげたいものです。

1.緊急対応策

※損害の割合
・全壊・・・50%以上
・大規模半壊・・・40~50%未満
・半壊・・・20~40%未満
・準半壊・・・10~20%未満

2.長期の生活再建策


上表の支援策を利用する際には「りさい証明書」の取得が重要になります。自治体の窓口に申請して現地調査を経て被害の認定を受けます。その他、被害の証拠を残すために写真を撮ることも重要のようです。

内閣府「災害救助法の概要」
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/pdf/siryo1-1.pdf



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