年金改革関連法案

こんにちは。税理士法人山下会計事務所の西村です。
２０２０年５月２９日パートなど短時間労働者への厚生年金適用拡大などが盛り込まれた年金制度改革関連法が参議院本会議で可決されました。
現在加入義務がある企業は「従業員５０１人以上」となっていますが、２０２２年１０月からは「１０１人以上」２０２４年１０月以降に「５１人以上」に段階的に引き下げられます。

また、「在職老齢年金制度」も支給停止基準の見直しが行われ、現在「６０歳から６５歳未満は報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額２８万円超」「６５歳以上は４７万円超」について２０２２年４月より「すべて４７万円超」へ引き上げられます。
同時に個人年金の年齢要件の見直しも行われ企業型確定拠出年金も６５歳未満から７０歳未満へ、個人型確定拠出年金は６０歳未満から６５歳未満へそれぞれ引き上げることになるようです。

今後、パートなどの短時間労働者が厚生年金に加入することで、将来受け取る年金額は手厚くなる見込みとはなりますが、要件に該当する中小企業にとって負担増は間違いなく、大変厳しい状況となることが予想されます。
そんな厳しい将来に向け、業務改善や事務合理化などをお考えの経営者の方は、税理士法人山下会計事務所へご一報ください。

Tweet

兵庫、岡山、鳥取の【経営支援】【相続税】に強い税理士・公認会計士　税理士法人山下会計事務所

山下会計のサービスを見る

お問合せはこちら