年末調整手続の電子化

こんにちは。中小企業の電子化を推進しております税理士法人山下会計事務所の花尾です。
12月に入り今年も残すところ1か月となり、皆様も忙しい毎日を送っているのではないのでしょうか。会計事務所では年末調整の業務が本格的に始まってまいりました。

年末調整といえば扶養控除申告書や保険料控除申告書への記入・押印や、保険料控除証明書の整理など多くの手間が事業所と従業員の双方にかかっているのが現状です。その現状を打開するため、平成30年度税制改正より年末調整手続の電子化が発表されました。

具体的な年末調整手続の電子化の流れは
??従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データで受領
???の電子データを年末調整控除申告書作成用ソフトウェアにインポート
??控除額が自動計算された年末調整申告書データを勤務先に提供
??勤務先において、?のデータを給与システム等にインポートして年税額を計算
といった流れになるそうです。
年末調整手続の電子化を行うことにより、保険料控除証明書の紛失のリスクがなくなったり書類への記入に係る時間が少なくなったりするなどのメリットを想定しています。また、事業所としては年末調整書類の回収に係る時間や保管に係るコストを削減することもできます。

年末調整手続の電子化のためには、事業所として年末調整の電子データを取り込み、税額を計算するための給与ソフトの準備や、年末調整申告書作成用ソフトウェアを従業員が使用できるように指導する必要があります。
また、従業員から年末調整の電子データを受け取るためには事前に所轄税務署へ申請を行う必要があります。

年末調整は毎年必ず行う業務になります。時間とコストを削減するために年末調整手続の電子化を検討されてはいかがでしょうか。電子化のお悩みがありましたら税理士法人山下会計事務所へぜひご相談ください。

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