消費税増税の駆け込み需要

こんにちは、税理士法人山下会計事務所の山田です。

消費税の税率が10％となってから、3週間ほど経ちました。
9月の下旬に入っても、思った程の駆け込み重要がみられなかったため、増税の影響は軽微なのではと各種報道が伝えていましたが、その後、9月最後の土日に結構な駆け込みがあったというニュースが伝わってきました。
中には駆け込み需要の影響がいつまで続くのか気になる経営者の方もおられるかと思い、その後の新聞記事などを調べてみました。

まず、新聞記事では、業種にもよりますが、２?３か月でもとに戻ると予想している企業が多いようです。軽減税率の適用対象が比較的多いスーパーマーケットの中には10月末には落ち着くと見ておられるところもあるようです。

また、10月度の日銀の地域経済報告（いわゆる「さくらレポート」）では、10 月以降の消費動向に対する見方として、次のような記載がありました。

前回の消費増税時と比べて駆け込みの動きが小さかったため、増税後の反動減も前回ほど長期化・深刻化しないとみている。ポイント還元制度等の政策効果があることを考えると、年内には回復に向かうと楽観的にみている（熊本[小売]）。

消費増税を意識した駆け込み需要は限定的。10月以降に納車となる新型車の受注は堅調であるなど、消費増税後の販売が大きく下振れることはないとみている（仙台 [自動車販売]）。

前回の消費増税時よりも駆け込みの動きは限定的だったが、増税後はマインドの落ち込みによる消費への悪影響は確実にあるとみている。このため、販売促進策としてポイント還元セールの実施を検討している（松江[スーパー]）。

キャッシュレス決済の利用に消極的な消費者を中心に、消費増税後も抑制的な消費行動が継続する可能性もあり、警戒している（甲府[小売]）。

おそらく中堅および大企業の声が多いと思われますので、バイアスがかかっているとは思われますが、3か月程度を見込んでいる会社さんが平均的なところに感じられました。
また、ポイント還元的な施策があるかないかも、回復までの時間に影響するかもしれません。