マイナンバーカードを利用した消費税増税対策について

こんにちは、税理士法人山下会計事務所の西村です。今回はマイナンバーカードを利用した消費税増税対策についてお話したいと思います。

2019年10月に予定されている消費税増税に伴い、消費者に最大5％が還元される「ポイント還元制度」については皆さまご承知のことと思いますが、去る9月1日に2020年度に実施されるポイント制度（マイポイント）についての情報が出ました。

2020年10月にスタート予定で、本人認証やポイント管理等にマイナンバーカードのシステムを使用し、入金額2万円に対して5千円分（25％）のポイント還元を行うという制度で、マイナンバーカードの取得が要件となり、2019年10月のポイント還元制度と同じく民間の決済事業者を介して行われることになります。ちなみに令和元年7月1日現在のマイナンバーカード全国平均交付率13.5％となっており、今後マイナンバーカードを取得する方は増えるものと思います。

一方、マイナンバーといえば個人情報をふんだんに含んだカードとなるので、個人情報の漏洩などが気にはなります。
個人情報保護委員会が令和元年6月に公表した特定個人情報（マイナンバー）の漏洩事故件数はこれまでに279件（うち重大な事態3件）となっています。
マイポイント制度では民間の決済業者へのマイナンバーの提出が必要となるため、より厳格な管理が求められるようになるのかと思います。

いずれにしても、25％の還元率はすごいと思いますので、マイポイントに向けてマイナンバーカードの取得を検討しようかと思います。
また、事業者の方に置かれましては、消費税増税まで1カ月を切り、会計ソフトの入れ替えなどお困りの方も多くいらっしゃるかと思います。税金のことでお困りの方は、税理士法人山下会計事務所までご連絡ください。