働き方改革

こんにちは。税理士法人山下会計事務所の松林です。

今回は働き方改革について少し。
働き方改革については皆さま一度は耳にし、内容についてもご存じの方が多いかと思います。
その要旨としては、労働人口不足に対応するため、また労働者の労働環境を整えるために労働生産性を上げていこうということでしょうか。

労働環境の改善について時間外労働の上限規制や有給取得を義務化とするなどがあります。
聞こえは非常に良いですが、経営者の方々にとっては非常に頭の痛い内容なのではないでしょうか？
今までの仕事をより効率よく従業員がこなさない限りは仕事に穴が開くという事につながり兼ねないからです。
現実問題、労働生産性が急激に上がるわけではなく、穴を埋めるための人材確保も難しい、
そもそも人件費が増えては会社が立ち行かないといった話もよく耳にします。
政府としてはそれでも高い目標を掲げて頑張ろうではないかとその推進力を弱める様子はありません。

そんな中、ある社長が冗談交じりで仰っていました。「結局、経営者が穴を埋めるしかないんですよ。」と。

なるほど、人も雇わず労働生産性もすぐには上げようがない状態であった場合、そもそもの売上を下げるか、長時間労働の規定に掛からない経営者が長時間労働で対応するのが最も簡単な方法かもしれない…。
その時は妙に納得してしまったのを覚えています。経営者は頑張ればその分見返りがあるのだから…と。

しかし、落ち着いて考えてみれば世の中にはフランチャイズチェーンのオーナー店長や建設業などの一人親方というような、経営者とはいえ本部や元受の意向のもと実質従業員と変わらないような働き方をされる方も多くいます。
こういった事業主の方々はこの改革のあおりを受けてより厳しい立場に立たされているようです。長時間労働についても自己責任として済まされてしまいますので。

労働生産性について考えさせられる機会が増えたこと、一部で労働環境が実際に改善されたことは良いことかと思いますが、経営者という立場に立って考えてみると問題が山積みのこの改革、解決に向けて会計事務所の従業員という立場からもやはり頭の痛いところです。