中小企業倒産防止共済について

こんにちは。税理士法人山下会計事務所の高水です。
今回は節税対策でまず一番にお進めさせていただく中小企業倒産防止共済についてご紹介させていただきます。

倒産防止共済とは中小企業の連鎖倒産を防止するためにある共済制度で、万が一取引先の倒産などにより損失を被った際などに、「無利子・無担保・無保証人」で借入を行うことができます。
借入を行える金額は回収が見込めなくなった金額または掛金の合計額の10倍相当額の内どちらか少ない金額となっています。
掛金の積立可能額は800万円のため、掛金を最大まで積み立てていた場合最大8000万の借入を利子や担保、保証人をなしで受けられ返済期間も比較的余裕をもって返済できるようになっているためいざというときの保険となります。
また急な資金が必要となった場合にも無担保低金利で借入が可能です。
こちらにつきましては1年以内に一括して返済が必要ですが急に資金が不足した際に助かるかと思われます。

そしてこれからが節税対策でお進めさせていただく理由となってくるのですが、倒産防止共済は税制上の配慮がされているため、払った金額の全額が損金算入可能です。
掛金の金額も5,000円から最大20万と広い範囲で設定できてなおかつ掛金の変更及び1年分の前納も可能なため会社の業績やキャッシュフロー合わせて調整でき決算対策に有効となっています。
加入資格も1年以上事業を継続していてかつ、資本金または従業員数が一定以下であれば加入可能なため節税対策にも使用しやすくなっております。
(資本金や従業員数の条件は業種ごとに異なります。　例　小売業の場合資本金5000万または従業員50人以下)

また倒産防止共済は解約時に解約手当金を言うものが返ってくるのですが、40カ月以上加入していた場合掛金の全額が戻ってくることになります。
解約手当金のついては益金算入が必要とはなってきますが解約のタイミングは自由に選べるため役員退職金等多額の費用が発生する際に解約するなどすることで相殺も可能です。

いざというときの保険になりなおかつ節税にも使える倒産防止共済。
まだ入られていない方で節税に悩まれている方は入られてみてはいかがでしょうか？

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