iDeCo(イデコ)について

こんにちは、税理士法人山下会計事務所の小田と申します。
今回は、iDeCo（個人型確定拠出年金制度）のあらましについてお話しをさせていただきます。

iDeCoは、自分の年金を作る制度です。
60歳まで積立てし、一時金か年金で受け取ります。老後資金づくりが目的のため、60歳まで下ろせません。

　加入資格と掛け金　
?加入資格：原則20歳?60歳まで
?拠出限度額：

自営業者・学生等 (第1号被保険者）	サラリーマン等 (第2号被保険者)		公務員等共済加入者 (第2号被保険者)	専業主婦等 (第3号被保険者)
月額6.8万円 (年額81.6万円) 国民年金基金の掛金と合算)	月額2.3万円 (年額27.6万円)	月額2.0万円 (年額24.0万円) 月額1.2万円 (年額14.4万円) 他の企業年金によって異なります	月額1.2万円 (年額14.4万円)	月額2.3万円 (年額27.6万円)

?掛金：5,000円以上1,000円単位
ボーナス支給時など特定月に多くすることも可能です。
?納付方法：口座振替（天引きも可）
?金額の変更：年1回のみ可能
?掛金拠出の休止・再開：申し出手続きによりいつでも可能

　運用方法　
契約する金融機関が選定した下記の商品から選択します。
?元本確保型：定期預金、利率保証型保険
?投資信託：国内株式型、国内債券型、外国株式型、外国債券型

　給付方法　
受取方法は、「老齢給付金」「障害給付金」「死亡一時金」があります。
?老齢給付金
・一時金として受け取る・・・退職所得として「退職所得控除」が適用されます。
・年金として分割で受け取る・・・雑所得として「公的年金控除」が適用されます。
・一時金と年金を組み合わせて受け取る・・・一部を一時金で受け取り、残りを年金として受け取ることができます。

　税金や手数料　
拠出時には税の優遇措置を受けることができます。ただし、加入時や運用期間中に手数料がかかります。
?拠出時：掛け金は全額「所得控除」となります。
（小規模企業共済等掛金控除として年末調整もしくは確定申告で控除できる）
?手数料：加入・運用・受取時に手数料が必要です。その他、投資信託の信託報酬手数料
などがかかります。

その他の制度として、中小企業主掛金納付制度「iDeCo＋」（イデコプラス）が2018年5月にスタートしています。
企業年金を実施していない従業員数100人以下の中小企業において、iDeCoに加入している従業員の加入者掛金に対して損金で上乗せ（追加）してサポートできる制度です。

老後の資産形成の一つとして検討したい制度ですね。

▶関連サイト
iDeCo公式サイト　国民年金基金連合会

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